株式会社obniz（住所：東京都豊島区池袋2-36-1　INFINITY IKEBUKURO 6F、代表者：佐藤雄紀）（以下、｢弊社｣といいます。）はユーザーのプライバシーを尊重し、以下に定める「個人情報の取り扱いに関する方針」に従い、個人情報の取得、利用および保護を適切に行います。

# 個人情報の取り扱いに関する方針

弊社は、個人情報の保護に関する法律等の法令、[「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」](http://www.soumu.go.jp/main_content/000254517.pdf)及び社内諸規程等の諸規定を遵守し、企業活動の上で取り扱う個人情報について、これを適切に管理、保護し、お客様、取引先及び株主並びに弊社の役員及び社員等（以下、｢従業者｣といいます。）の利害関係者（以下、「お客様等」といいます。）が安心できる個人情報保護体制の運用・向上を目的として、プライバシーポリシーを以下のように定めます。

（取得する個人情報）

弊社が取得する個人情報は以下のものがあります。

1. 氏名、生年月日、性別、職業等プロフィールに関する情報
2. メールアドレス、電話番号、住所等連絡先に関する情報
3. クレジットカード情報、銀行口座情報、電子マネー情報等決済手段に関する情報
4. お客様等の肖像を含む静止画情報
5. 入力フォームその他弊社が定める方法を通じてお客様等が入力または送信する情報
6. その他弊社がお客様等の同意に基づき取得する情報

（利用目的の特定及び公表）

弊社は、以下の利用目的で個人情報を取得します。また、以下の目的以外で個人情報を取得する場合には、法令で別段の定めがある場合を除き、予めお客様等に対して利用目的を明示します。

1. 弊社の各サービスや商品（以下、「弊サービス等」といいます。）の提供・販売に伴い必要となる個人認証、利用登録、運用業務、料金等の請求・収納、決済に関する確認、与信管理、ならびに料金等の変更および弊サービス等の変更、追加もしくは廃止に係る事務処理、または通知をするため。また、上記に関わるお客様からのお問合せ対応を行うため。
2. 「サービスの利用状況」「サービス利用料金の課金状況および請求」など、弊サービス等の利用または提供に関する情報の案内を行うため。
3. 弊サービス等の運営や提供および営業活動における関連資料等の送付、または電話・メール・Fax等による弊サービス等に関する各種情報の案内を行うため。
4. 弊サービス等に関する情報の案内を行うため。
5. 弊サービス等を含む、弊社が提供するサービス・商品の改善を図るためのアンケート調査、および分析を行うため。
6. 弊サービス等を含む、弊社に関する新商品、新サービスの検討および開発を行うため。
7. 弊サービス等に関する機器の開発、保守および運用を行うため。
8. 弊サービス等に関するキャンペーンの実施を行うため。
9. 弊サービス等またはそれに付随する各種料金の税務・会計処理および請求収納や債権保全を行うため。(各種料金の請求収納の為、個人情報の取扱いを委託する場合を含みます)
10. 経営分析の為の統計数値作成および分析結果の利用を行うため。
11. 市場調査その他の調査研究を行うため。
12. 個人情報保護法に基づく開示請求などへの対応、ならびに個人情報取り扱いに関する監視および監査を行うため。
13. 第三者(提供する旨の同意を得た提供先に限る)への提供を行うため。
14. 国内外の公的機関からの請求による情報の開示を行うため。
15. その他、弊社がお客様等から事前に同意を得た範囲内での利用を行うため。

（利用目的の範囲内での利用）

弊社は利用目的の達成に必要な範囲内でのみお客様等の個人情報を取り扱い、利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様等の個人情報を取り扱う場合はお客様等の同意を取得します。但し、以下の一に該当する場合は、お客様等の同意なく利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様等の個人情報を取り扱うことがあります。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（保存期間）

弊社は、法令で別段の定めがある場合を除き、利用目的に必要な範囲内でお客様等の個人情報の保存期間を定め、保存期間経過後又は利用目的達成後はお客様等の個人情報を遅滞なく消去しするよう努めます。但し、以下の一に該当する場合はこの限りではありません。

1. 法令の規定に基づき、保存しなければならないとき
2. 本人の同意があるとき
3. 電気通信事業者が自己の業務の遂行に必要な限度で個人情報を保存する場合で あって、当該個人情報を消去しないことについて相当な理由があるとき
4. 前３項に掲げる場合のほか、当該個人情報を消去しないことについて特別の理由があるとき

（安全管理措置）

弊社は、お客様等の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失及び毀損から保護するため、必要かつ適切な安全管理措置として以下の措置を講じます。

1. 個人情報の適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情処理の窓口等を定める本プライバシーポリシーを策定します。
2. 個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について定める取扱規程を策定します。
3. 個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法令や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。
4. お客様等の個人情報の安全管理が図られるよう従業者に対する必要かつ適切な監督をします。また、個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載します。
5. 個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理等を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施します。
6. 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。

（委託先の監督）

弊社は、お客様等の個人情報の取り扱いの全部又は一部を利用目的の範囲内で第三者に委託する場合があります。委託先の選定にあたっては、委託先が個人情報を適正に取り扱っていることを確認し、お客様等の個人情報の適正な取り扱いを求めます。また、当該契約には個人情報の取り扱いの監査に関する項目を含めるなど委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

（第三者への提供）

弊社は、以下の一に該当する場合、及び法令に別段の定めがある場合を除き、お客様等の同意を得ないで、第三者にお客様等の個人情報を提供することはありません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることに より当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（共同利用等）

当社から個人情報の提供を受ける者が以下の一に該当する場合、弊社は、当該個人情報の提供を受ける者が「第三者」に該当しないものとして取り扱い、お客様等の同意を得ないで、お客様等の個人情報の取り扱いを第三者に委託し、提供し、又は特定の者と共同利用することがあります。

1. 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

（開示等の請求等）

お客様等が個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、追加若しくは削除又は個人情報の利用若しくは第三者への提供の停止を希望される場合は、下記の（苦情処理）の項目にて示すメールアドレスより弊社にご連絡の上弊社所定の手続きに従ってご請求下さい。

（苦情処理）

弊社は、個人情報の取り扱いに関するお客様等からの苦情その他お問合せについて迅速かつ適切に対応します。個人情報の取り扱いに関するご質問・苦情・ご相談・開示等の請求に係るお問い合わせなどがある場合は、以下のメールアドレス宛にご連絡ください。

supportteam@obniz.com

（漏えい発生時の対応）

お客様等の個人情報の漏えい等が発生した場合には、事実関係の個人情報保護委員会への報告やお客様等への通知などを、法令の求める範囲で迅速かつ適切に実施します。

（継続的改善）

弊社は、個人情報保護に関する内部規定の整備、従業者教育及び内部監査の実施などを通じて、社内における個人情報の取り扱いについて継続的な改善に努めます。

2021年3月1日 改訂

2021年10月1日 改訂